1996年に施行された「新保険業法改正」をご存知でしょうか？
改正される以前は、保険は保険屋しか取り扱ってはいけないというルールになっていました。
それが1996年の法改正により自由化され、
個人でも保険を取り扱うことが出来る様になったのです。
現在、生命保険を扱う代理店（個人も含む）は100万人と言われています。
個人でも扱える様に自由化されたことによって、
●車屋で生保に加入
●銀行で生保に加入
●損保の保険屋が生保を販売する
などなど、窓口が一気に拡大しました。
保険業界が1996年に法改正をし自由化へと大きく舵を切った際、
当初は「届出」をすれば誰でも保険を扱うことが出来ていたのです。
しかし今では、資格を取得して国に登録しなければ保険を扱うことが出来ません。
参考：保険業法 第315条より
次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第3条第1項の規定に違反して、内閣総理大臣の免許を受けないで保険業を行った者
保険業界で起きたこの流れが、今、通信業界でも起ころうとしています。
何故なら国は、国営だったものを民営化にし
「外資に切り売りする」ということをやって来ているからです。
●アクサ生命
●アフラック生命
●ジブラルタ生命
●オリックス生命
●プルデンシャル生命
●ソニー生命
●マニュライフ生命
●メットライフ生命
上記は全て外資の保険会社で、 1996年に保険業法が改正されたことで一気に日本へ参入して来ました。
保険業界では、 自由化→届出制→国への登録制
という流れでした。
通信業界は今、 自由化→届出制
という所まで来ています。
総務省は資格制度の創設を検討しているので、保険業界の様にいずれは、
資格を取得し国へ登録しなければ通信を扱えない様になっていくことが見えて来ます。
今現在は総務省への届出制で、これを行政書士などに依頼する場合、
安くて5万円〜
高いと69,800円
これくらいの金額が相場となっておりますが、
需要が高まるに比例して費用も値上げされていく可能性があります。
当協会では総務省への届出を無料でフルサポートしている他、
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