大手企業が次々に副業を解禁し始めた理由

昨日は2025年問題についてをまとめましたが、

実は、時代の先を見ている方々はとっくに対策を取り始めているのです

昨日の記事をご覧になられていない方は、まずこちらからご覧になられてください！

→ 社会保障が崩壊2025年問題が深刻過ぎる理由

副業を解禁した大手企業

◆サイボウズ株式会社

◆SoftBankグループ株式会社

◆エヌ・デーソフトウェア株式会社

◆日本電信電話株式会社

◆株式会社NTTドコモ

◆株式会社NTTデータ

◆株式会社サイバーエージェント（アメーバブログ、AmebaTVなどの会社）

◆株式会社リクルートホールディングス

◆株式会社オリエンタルランド（ディズニーランドの会社）

◆株式会社ダスキン

◆日本郵政株式会社

◆株式会社ベネッセホールディングス

◆ロート製薬株式会社

◆株式会社オートバックスセブン

◆ソニー株式会社

◆キヤノン株式会社

◆日新電機株式会社

◆富士通株式会社

◆株式会社ブリヂストン

◆株式会社新生銀行

◆株式会社ゆうちょ銀行

◆株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

◆株式会社滋賀銀行

◆株式会社大和証券グループ本社

◆王子ホールディングス株式会社

◆住友化学株式会社

◆株式会社三菱ケミカルホールディングス

◆花王株式会社

◆富士フィルムホールディングス株式会社

◆株式会社LIXILグループ

◆日本航空株式会社

◆株式会社エイチ・アイ・エス

◆株式会社丸井グループ

◆イオン株式会社

◆アサヒグループホールディングス株式会社

◆サントリーホールディングス株式会社

◆森永製菓株式会社

◆江崎グリコ株式会社

◆森永乳業株式会社

◆キッコーマン株式会社

◆関西電力株式会社

◆北陸電力株式会社

◆東京ガス株式会社

◆株式会社レオパレス21

◆NTT都市開発株式会社

◆明治安田生命保険相互会社

◆日本生命保険相互会社

◆ライフネット生命保険株式会社

◆東京海上ホールディングス株式会社

◆トヨタ車体株式会社

◆日産自動車株式会社

◆株式会社デンソー

◆三菱自動車株式会社

◆ヤマハ発動機株式会社

◆佐川急便株式会社

◆センコーグループホールディングス株式会社

◆イオンフィナンシャルサービス株式会社

◆オリックス株式会社

◆任天堂株式会社

…etc

とまあ、あまりにも数が多過ぎて書くのが大変なので上記に挙げた企業で全てという訳では御座いませんが、

2018年は副業解禁元年と言われたくらいですから、

大手企業（時代の流れに敏感な企業）が副業を解禁し始めているのも事実です

このブログのテーマが『脱サラしたい人が見るブログ』ですので、

現状サラリーマンで、脱サラを夢見る方からのお問合せを頂く事が多く、電話や面談での対応をしているのですが、

「私の会社、副業が禁止なんですよ…」

という方が非常に多いです（笑）

大手企業（時代の流れに敏感な企業）は副業を解禁する傾向にあります

→ 日本子供の7人に1人が経済的ハンデを背負っている

上記の記事でも書いた事ですが、

恐竜は人間よりも遥かに大きな身体と力を持った動物でした。

しかし、強大な力を持つ恐竜は絶滅し、恐竜よりも力が弱く身体の小さい人間が今日まで生き残って来ました。

恐竜と人類と、その差はなんだったのか？

それは、

です。

恐竜は人間よりも大きな身体と強い力を持っていましたが、環境の変化に適応出来なかった為に絶滅しました。

しかし人間は、恐竜よりも非力で身体も小さかったですが、

その都度その都度環境の変化に適応して来たのです。だから生き残りました。

そして、これは会社も一緒なのです

圧倒的な資本力があれば会社は潰れないのなら、

何故リーマンブラザーズは倒産してしまったのでしょうか

倒産するしないを決めるのは資本力ではないのです

時代の変化に適応出来るか出来ないか。

これが決め手です

だから、「私の会社、副業禁止なんです…」という話を聞くと私は、「その会社本当に大丈夫か？」と不安になります

何故なら、大手企業（時代の変化に敏感な企業）は次々と副業を解禁し始めているのです

時代の変化に適応する為です。

つまり、先見の目を持つ方々は時代の流れ（環境の変化）に対して『副業を解禁する』という決断をくだされた事に対して、

先見の目を持たぬ人々は、その逆の行動（副業禁止）をされている訳です。

先見の目を持たれる方々は昨日の記事でもまとめた2025年や2045年を迎えた日本の状況を既に視野に入れているのです

社会保障（医療、介護、年金）の予算は現状で30〜35兆円ですが、2025年を迎えれば団塊の世代（約700万人）が75歳（後期高齢者）を迎え、

2045年には人口の45％が65歳以上になると、既にデータが出ています

となれば当然、社会保障へ回される予算が多くなるのは至極当然の事。

では、その財源は？？と言えば税金ですよね

これからノンストップでどんどん増税されてゆくでしょうね。

因みに聞く所によると、

国家予算の内約30兆円が借金返済に回されているそうですが、

消費税を28％まで引き上げれば、借金をしなくても良くなるそうですよ…（笑）

では、今勤めている会社から頂くお給料は、

増税に比例してお給料も上がって行くでしょうか？

恐らくですが、企業は出し渋るでしょうね

人件費（固定費）を上げるのは企業にとってかなりの負担（リスク）であり、不安要素になりますから

さて、時代の流れとして、

この様な状況になってゆく事が明白な訳ですが、

あなたは、将来に備えて何か対策を取られておりますか？

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