ビジネスマインド

過去の事例から推測する未来

これからの通信業界はWeb販売や個人代理店が窓口となっていきます。

これは一昨日お話しした保険業界と同じ流れです。

保険は元々、保険屋の社員しか販売出来ないもので、
その時代の保険販売員は20万人程と言われていました。

しかしそれが1996年の法改正により、
届出をすれば誰でも保険を扱える様になりました。

今では、
車屋が生命保険を販売し、
銀行の窓口でも保険が販売され、
損保が生保を販売する時代となりました。

法改正前の保険販売員は20万人程と言われていましたが、
今現在では約100万人と言われています。

では、ご家族、ご親族、ご友人、知人、先輩、後輩、

「通信の個人代理店やってるよ」って人があなたの周りに何人いるでしょうか?

おそらく、いないのではないかと思います。

そう。法改正前は保険販売員が約20万人だったのが、
法改正後には100万人まで一気に増えた様に、

通信業界の個人代理店もこれから増えていくからです。

3日前のおさらいになりますが、
総務省が令和元年10月1日に新たに施行した制度「販売代理店届出制度」によって、

個人でも総務省への届出をすれば通信を扱える様になりました。

では、仮に通信の個人代理店も保険業界の様に100万人まで増えていったとして、
その100万人が総務省への届出をします。

しかしながら、

●SIMロック解除のやり方
●MNP転出のやり方
●APN設定のやり方
●適切な料金診断
●かけ放題は付けた方が良いのか?
●端末保証(保険)は加入した方が良いのか?

これらをどこで学ぶのでしょうか?

そうです。これまでは携帯電話のこと、回線についてを学べる環境がありませんでした。

何故なら、docomo、au、SoftBankしか扱えなかったので、
各社の社内教育だけで良かったからです。

しかしこれからは、保険業界と同じ様に通信業界でも個人が窓口となっていく時代に突入します。

故に、教育環境が必須だからこそ総務省が資格制度を視野に入れているのです。

では、今現在、個人が通信業についてを学べる環境が国内にどれだけあるのか?というと…、

通信を学べ資格も取得出来る環境は現在、当協会だけになります。

当協会の存在意義はこれであり、
総務省が資格制度を導入し教育機関として民間団体を指名する際、

当協会が選ばれることをビジョンとしています。

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