考え方

社会保障が崩壊2025年問題が深刻過ぎる理由

昨日の記事でお約束しました通り、本日は2025年問題についてをまとめてゆきます

 

昨日の記事をご覧になられていない方は、まずそちらからご覧になられてください!

社会保障制度の行方をどの様に考えますか?

 

 

さて、早速2025年問題についてなのですが、

 

1947~49年の「第1次ベビーブーム」で生まれた「団塊の世代」が、75歳以上となる2025年頃の日本で起こる様々な問題のこと。
1947~49生まれは約700万人で、広義で団塊の世代を指す1947~51年生まれは1000万人超と、日本の人口における世代別の割合が突出している。日本はもともと、急速な高齢化が問題となっていたが、2025年以降、75歳以上の人口が全人口の18.1%を占める2179万人となり、日本人の5人に1人近くが75歳以上という超高齢社会が到来する。特に大都市部で高齢者が急増する見通しで、全体の増加分の約半数は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、愛知の6都府県に集中する。これまで国を支えてきた団塊の世代が、医療や介護、福祉サービスを受ける側に回る一方で、支える側の生産年齢人口(15~64歳)は減少し、75歳以上1人に対し、10年は5.8人で支えていたのが、25年には3.3人、60年には1.9人となる。このため、医療や介護などの負担と給付の割合が大きく変わり、国や自治体の社会保障財政の運営に影響が出るとみられている。
なお、「高齢者」の定義について、16年までは一般的に「65歳以上」とされてきたが、17年1月、日本老年学会と日本老年医学会が65~74歳を「心身ともに元気な人が多い」として、新たに「准高齢者」、75歳以上を高齢者とすべきだという提言を発表している。こうした状況に合わせて、今後、社会保障や雇用制度が見直される可能性もある。厚生労働省が推計した生涯医療費の推移を見ると、医療費は75~79歳でピークとなり、70歳以降に生涯の医療費の約半分がかかるとされる。要介護(要支援)になる可能性は75歳から急上昇するといわれており、今後、医療、介護、福祉サービスの担い手、受け皿不足は深刻化する。内閣官房の推計では、25年にはベッドが約17万床不足する。また、10年時点で280万人だった65歳以上の認知症高齢者は、25年には470万人に増加すると推計され、更に、10年時点で498万世帯だった1人暮らしの高齢世帯は、25年に700万世帯に増えると予想されている。
国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、社会保障給付費は年々増加しており、14年度は過去最高の112兆1020億円となった。そのうち、年金保険給付費や高齢者医療給付費などを合わせた高齢者関係給付費は76兆1383億円と、全体の67.9%を占めている。急速な高齢化により、社会保障給付費は今後も増加の一途をたどり、財務省によると、25年には149兆円と、その伸びは国内総生産(GDP)の伸びを上回る見通しだ。
政府は2025年問題を見据えた医療・介護制度の見直しを進めており、14年には医療・介護制度を変革する地域医療・介護推進法が成立した。医療分野で病院の機能分担を見直し、各都道府県に対し、高度急性期、急性期、回復期、慢性期それぞれの段階における地域で必要な病床数をまとめた「地域医療構想」を定めるよう求めている。介護分野では、一定の所得(年金収入なら年280万円以上)がある人の自己負担割合を1割から2割に引き上げ、軽度の介護が必要な「要支援者」向けのサービスの一部を、国から市町村事業へ移管した。更に、年間10万人といわれる介護離職対策として、16年に育児・介護休業法を改正した。17年1月から、介護を必要とする家族(対象家族)1人につき、原則1回、通算93日まで取得可能だった介護休業を、3回を上限に分割して取得できるようになったほか、これまで介護休業の範囲内で取得可能だった介護のための所定労働時間短縮措置を、介護休業とは別に、3年の間で2回以上利用できるようになった。

コトバンク 2025年問題

 

 

1947~1949年生まれの方々が約700万人いると言われているのですが、

その方々が2025年を迎えると全員が75歳を超えてしまうのです

 

 

昨日の記事でも書きました通り、日本の国家予算は100兆円程でその内の約30兆円が借金返済へ当てられています

そして、30〜35兆円が社会保障に当てる為の予算として組まれているのですが、

社会保障とは医療、介護、年金でしたよね

 

2025年には団塊の世代(約700万人)の方々が全員75歳以上(後期高齢者)となるのです

 

 

察しが良い人はもうお気付きかと思いますが、

今の社会保障(医療、介護、年金)へ当てられている予算(30〜35兆円)では当然保証仕切れなくなるでしょう

 

これは数字上での話ですから、目に見えている事実です。

 

 

となると、どの様な対策が取られてゆくでしょうか?

 

恐らくですが、社会保障(医療、介護、年金)へ当てられる予算が増額されるでしょうね。

 

そして、国家予算の原資は税金で賄われている訳ですから、

今、消費税は8%ですが、8%程度で納まる訳が無いのです

 

事実として、2019年(今年)の10月に消費税が10%へ引き上げられる事が決定しています

 

 

2045年(1993年生まれの私は52歳)には人口の45%が65歳以上になるという厚生労働省からのデータも出ています

 

現在では、2.4人で1人の高齢者を支えていると言われていますが、私が50歳を迎える頃の日本では、

1〜1.7人で1人の高齢者を支えなくてはいけない社会に突入してゆきます

 

 

分かりやすく言えば、

個人の負担が今と比にならないくらいキツくなりますよ♪

って事

 

 

「少子高齢化なんて自分には関係ないし〜」と他人事の方が非常に多いですが、あなたは、

しっかりと対策を取られているでしょうか?

 

何も対策されていなかったとしたらば、結構ヤバいですよ…

 

 

 

2025年問題についてはとても一記事にまとめられる内容ではないので、

また明日の記事(1/18 18:00投稿予定)でもまとめてゆきたいと思います!

 

 

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